事業者補助金も利用可能！産業用太陽光発電の初期費用を抑える方法
産業用太陽光発電は、環境保護や電力コスト削減に有効で、出力10kW以上の設備が設置されます。自家消費型が増加し、補助金や支援制度を活用することで初期費用を軽減可能です。電気代削減、企業イメージ向上、非常時の電力供給など、多くの利点があります。
目次
産業用太陽光発電とは？ 住宅用との違い
近年、環境への配慮やエネルギーコスト削減の観点から、太陽光発電の導入が増加しています。特に産業用太陽光発電の導入が進んでおり、その特徴と運用形態について理解を深めることが重要です。
◇産業用太陽光発電とは
産業用太陽光発電は、出力容量10kW以上の設備で、主に一般住宅以外の施設やビジネス向けに設置される太陽光発電システムです。産業用太陽光発電には、主に2種類の運用形態があります。
余剰買取型太陽光発電は、発電した電力を自家消費し、余った分を売電する方法です。住宅用では一般的ですが、産業用では「全量買取」が主流だったため、あまり注目されていませんでした。しかし、固定価格買取制度の売電単価が年々低下しており、電力コスト削減を目的とした自家消費の方が経済的に有利な場合もあります。
そのため、近年では、余剰買取型の設置が増加しています。産業用太陽光発電は、一般的に「全量買取型太陽光発電」と呼ばれ、発電した電力をすべて電力会社に売電する仕組みです。固定価格買取制度（FIT制度）では、電力会社が発電した電力を固定価格で20年間買い取ります。
この仕組みを活用し、売電収益を目的として多くの企業や個人が産業用太陽光発電を投資手段として導入してきました。
◇住宅用と産業用の違い
住宅用太陽光発電は、出力が10kW未満の設備で、主に個人住宅や小規模施設に設置されます。一方、産業用太陽光発電は出力が10kW以上の設備で、高圧電力の需要を満たすことを目的としています。
住宅用太陽光発電では「余剰電力買取制度」が適用され、売電期間は10年間、2023年度の買取価格は16円/kWhです。一方、産業用太陽光発電では売電運用形式が選択でき、売電期間は20年間で、2023年度の買取価格は10円/kWhとなっています。
さらに、2022年からは50kW以上の設備において「FIT制度」または「FIP制度」を選べるようになり、運用の柔軟性が高まっています。
太陽光発電は初期費用が高い？増額するケースもある
太陽光発電は、環境への配慮や電力コスト削減の観点から注目されていますが、その導入には初期費用が必要です。特に産業用太陽光発電の設置費用は、規模や設置環境によって大きく変動します。
◇太陽光発電の設置費用
産業用太陽光発電の設置費用は、システムの規模や設置環境によって大きく異なり、一般的に「1kW当たり」の単価で計算されます。産業用太陽光発電の設置費用は、規模によって異なります。経済産業省の2021年度のデータによると、設置規模が大きくなるほど効率的な設置が可能となり、50～500kWのシステムでは費用を17～18万円／kWに抑えられる傾向があります。
しかし、1,000kWを超える規模では野立て設置が主流となり、土地造成費などの追加費用が発生するため、単価が20.5万円／kWと逆に高くなる場合があります。2021年度の産業用太陽光発電の平均設置費用は25.0万円／kWで、前年より1kW当たり0.5万円低下しました。
費用の内訳は、太陽光パネルが11.1万円／kW、パワーコンディショナーが3.3万円／kW、架台が3.6万円／kW、工事費が7.8万円／kWとなっています。設置費用は規模だけでなく、設置環境や土地の活用方法によっても大きく変動するため、相場を参考にするだけでなく、具体的な計画を立てた上で総合的な判断が求められます。
◇初期費用が増額するケース
産業用太陽光発電を高圧または特別高圧の電気施設に導入する際、キュービクルの設置や改造が必要となる場合があります。キュービクルは、発電所から送られる6,600Vの高圧電気を100Vや200Vに変圧し、安全に使用するための重要な機器です。費用の目安は、新規設置で150万円～200万円、既存設備の改造で50万円～100万円となっています。
容量不足の場合は追加工事が発生し、費用が増額する可能性もあります。また、屋根に産業用太陽光発電を設置する際、既存の構造が負荷に耐えられない場合は補強工事が求められます。費用は工事内容や材料によって異なり、葺き替え工事は1㎡あたり4～6万円、塗装工事は1㎡あたり2～4千円が目安です。
事業者補助金などの工夫で初期費用を抑えられる！
産業用太陽光発電の導入には初期費用がかかりますが、事業者補助金や支援制度を活用することでコストを抑えることが可能です。これにより、より低い初期投資でシステムを導入できます。
◇補助金を利用する
政府や岐阜県をはじめとする地方自治体、さらには電力会社などが、補助金や優遇措置を提供しており、これらを上手に活用すれば、初期投資の負担を軽減できます。岐阜県では、「岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金」があり、県内で事業を営む建物を所有する事業者が対象です。
補助金の概要は、太陽光発電設備のみの場合、最大150万円（1kWあたり5万円、上限30kW）です。太陽光発電設備と蓄電池同時設置であれば、最大300万円（1kWあたり5万円、上限60kW）が補助されます。さらに、産業用蓄電池は、最大126万円（1kWhあたり6万3千円、上限20kWh）、家庭用蓄電池は最大102万円（1kWhあたり5万1千円、上限20kWh）となります。
補助を受けるには、太陽光発電設備の導入が必須で、蓄電池のみの導入は対象外です。また、発電した電力の50％を自家消費する必要があります。これにより、補助金を最大限に活用することが可能です。
◇見積もりを比較する
太陽光パネルの価格や施工費は業者によって異なります。安すぎる業者では、標準保険が有料だったり、必要な材料を使用してなかったりする場合があり、後々トラブルや追加費用が発生することもあるため注意が必要です。
そのため、複数の業者から一括見積りを取得し、比較検討することで、より正しい選択ができます。適切な業者選びと価格帯の比較は、コスト削減に繋がる重要なポイントとなります。
◇太陽光パネルの価格を下げる
産業用太陽光発電では、100枚以上のパネルを設置することも多く、一枚あたりの値段が安くても、合計枚数では大きな金額差が出ます。一般的に、国内メーカーのパネルは高額ですが、海外メーカーのパネルは比較的安価です。
最近では海外メーカーのパネルも効率性や耐久性が向上しており、コストパフォーマンスが良くなっております。また、架台などの機材も海外製を選ぶことで、初期費用の削減が可能です。選択肢を広げることで、より低コストで導入が可能になります。
【2025年6月最新版】
岐阜県の法人・事業者向け太陽光発電・蓄電池補助金制度
岐阜県内では、法人・事業者が太陽光発電システムや蓄電池を導入する際に活用できる補助金・助成制度が提供されています。
本記事では、岐阜県内の法人・事業者向け補助金制度の特徴や活用のメリット、申請時の注意点について解説します。
岐阜県内の法人・事業者向け補助金の特徴（2025年5月時点）
岐阜県の法人・事業者向け補助金制度には以下のような特徴があります。
- 太陽光発電・蓄電池の設置費用に対して一定割合を補助
- CO2削減や自家消費を目的とした事業への支援が中心
- LCCM住宅（ライフサイクル・カーボン・マイナス住宅）やZEH（ゼロエネルギーハウス）に関連する補助金もあり
- 各自治体や国の補助金と併用可能な制度も多い
法人として活用可能な制度を活用し、環境負荷の低減と経済的メリットの両方を実現できます。
補助金申請時の注意点
法人・事業者が補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。
- 申請期間や補助対象の設備要件を事前に確認する
- 導入工事開始前に申請手続きを完了させる
- 「自家消費率30%以上」や「FIT認定不可」などの要件を満たす必要がある場合が多い
- 申請書類（補助金申請書、見積書、設置計画書など）は、自治体が指定した形式で提出する
申請時の手続き順序や書類の不備によるトラブルを避けるためにも、自治体担当窓口や施工業者とよく相談しておきましょう。
法人・事業者が太陽光発電・蓄電池を導入するメリット
法人・事業者が太陽光発電や蓄電池を導入することで、次のようなメリットが期待できます。
- 電力の自家消費により光熱費の削減が可能
- 環境負荷の軽減に貢献し、企業のイメージアップにつながる
- 災害時や停電時に非常用電源として活用でき、事業継続性（BCP）が向上する
- 各種補助金制度を活用すれば初期費用を大幅に軽減可能
長期的な事業運営を考えるうえで、再生可能エネルギー設備の導入は有力な選択肢となります。
岐阜県内の法人・事業者向け補助金制度一覧（2025年5月時点）
岐阜県内の具体的な法人・事業者向け補助金の内容は、自治体や関連団体が提供する制度一覧でご確認ください。
最新の情報を活用し、最適な補助金制度を選んで導入を進めましょう。
| 補助主体 | 補助金名 | 主な対象・要件（法人向けのみ抜粋） | 補助率／上限額 | 受付期間・備考 |
| 岐阜県 | 中小企業等脱炭素化促進事業費補助金〈再エネ設備導入〉 | 県内に本社/事業所がある 中小企業等。オンサイトPPAまたはリースモデルで導入する自家消費型太陽光＋蓄電池が対象（売電目的は不可）。 | – 太陽光：25,000円／kW- 業務用蓄電池：20,000円／kWh上限1,000万円・下限30万円 | 2025/4/25〜5/30（今年度1次募集） pref.gifu.lg.jp |
| 岐阜県 | 太陽光発電設備等設置費事業者補助金 | 工場・営業所など県内事業拠点に**太陽光パネル＋パワコン（＋蓄電池）**を設置する法人。FIT／FIP利用不可。 | 補助上限300万円（定額給付）※設備容量や経費区分で個別上限が設定 | 2025/4/7〜12/26（随時・予算枠到達次第終了） hojyokin-portal.jp |
| 各務原市 | ものづくり脱炭素推進事業補助金 | 市内製造業などが国の大型脱炭素補助金（省エネ投資促進／CO₂削減対策等）を取得して実施する太陽光・省エネ投資を追加支援。 | 市が国補助金適用後の残額の1/6以内／上限100万円（要綱より） | 2025年度通年（予算消化で終了） city.kakamigahara.lg.jp |
活用のヒント
- 県の2本立てをまず検討
- 設置費の自己負担を抑えたい小〜中規模案件 → 上限300万円の「設備設置費補助金」。
- 大規模案件＋PPA/リースモデル → 上限1,000万円の「脱炭素化促進補助金」が有利。
- 設置費の自己負担を抑えたい小〜中規模案件 → 上限300万円の「設備設置費補助金」。
- 市町村制度は変動が大きい
企業向けは各務原市など限られますが、今後 山県市・美濃加茂市も制度創設を予定 と県案内に記載されています。所在地が該当する場合は併願可否を早めに確認してください。 pref.gifu.lg.jp - 国補助との併用可否を確認
県制度は国補助金（例：PPAモデル補助）と併用可。市制度は「国補助採択が前提」「県制度と併用不可」など条件が分かれるため、見積提出前に要綱を必ず確認しましょう。 - 申請書類は想定より早めに準備
県・市いずれも「先着順／抽選」のケースが多く、会社謄本・決算書・電力シミュレーションなど事前準備が鍵になります。
産業用太陽光発電を導入する利点
産業用太陽光発電の導入は、環境への配慮や電力コスト削減に加え、補助金や当面の活用など、多くの利点があります。これにより、企業はコスト削減と同時に、環境保護に貢献することができます。
◇電気代の削減になる
産業用太陽光発電の最大の利点は、自社内で得た電力を自家消費することで電気代を大幅に削減できることです。自家発電した電力では料金が発生しないため、コスト削減につながります。さらに、電気料金の一部である「再エネ賦課金」は、固定価格買取制度（FIT）の費用の一部を電気利用者が負担する仕組みですが、自家消費分には負担されません。
そのため、再エネ賦課金の支払いがない企業では、電力コストの削減効果が期待できます。また、太陽光発電は「脱炭素経営」を進めていく上でも有効な手段で、環境保護への取り組みが経営に還元されることで、より積極的に環境活動を推進できます。
◇非常用電源として利用できる
産業用太陽光発電を導入すると、自然災害などの非常時でも事業活動を維持できるため、電力不足による事業の不安定リスクを軽減できます。太陽光発電の導入は、災害時の電力供給に対する備えとしても非常に有効です。
さらに、蓄電池を併用すれば、夜間の電力利用も可能です。これにより、24時間安定した電力供給が確保でき、事業の継続性や効率性が高まります。非常時にも電力を確保することで、リスク管理に貢献します。
◇企業のイメージ向上に繋がる
温暖化や資源枯渇が深刻視される現代では、どの企業も環境への配慮が重要視されています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資では、企業が環境や社会に貢献しているかが投資先選定の基準となることもあり、環境への取り組みが企業選定の重要な要素となります。
そのため、企業イメージの向上にも繋がり、長期的なビジネス価値を高められます。環境への配慮を示すことが、消費者や投資家からの信頼を得る一因となり、企業の競争力を強化します。
産業用太陽光発電は、環境保護やエネルギーコスト削減を目的に導入されており、主に出力10kW以上の設備が使用されます。余剰電力を売電する「余剰買取型」と、全量を売電する「全量買取型」がありますが、近年は自家消費を重視した余剰買取型が増加しています。住宅用との違いは、出力規模や売電価格、売電期間などで、産業用は長期間での運用が可能です。
産業用太陽光発電の設置費用は、システムの規模や設置場所によって異なり、大規模設備では設置効率が良く、費用が抑えられます。しかし、1,000kW以上の設置では追加費用が発生することもあります。特に、高圧電力を使用する場合、キュービクルの設置や改造が必要になり、費用が増加することがあります。
補助金や支援制度を活用することで、初期投資を軽減できる場合があります。地方自治体や電力会社が提供する補助金や優遇措置を利用することで、コストを抑えて導入が可能となり、事業者はより低コストで太陽光発電を導入することができます。
産業用太陽光発電の利点としては、電気代削減が挙げられます。自家消費した電力に対しては料金が発生しないため、電力コストを削減できます。また、再エネ賦課金の負担が減少し、企業の環境保護活動が進むため、企業のイメージ向上にもつながります。さらに、非常時においても電力供給が可能で、事業の安定性が増します。
太陽光発電の導入は、コスト削減に加えて環境への貢献もできるため、企業にとって長期的な利益をもたらす選択肢となります。
