自家消費型太陽光発電が注目されている！導入方法や注意点は？
自家消費型太陽光発電は、発電した電力を自分で使用するシステムで、電気代削減やCO₂削減に貢献します。導入方法には自社購入やPPA事業者との契約があり、初期費用やメンテナンスが必要です。蓄電池併用で災害時の電力供給も可能です。
目次
自家消費型太陽光発電とは？ 仕組みや種類を紹介
自家消費型太陽光発電は、発電した電力を自分で使用することを目的としたシステムです。家庭や事業所での電力使用量を減らすことができ、電気代削減に役立ちます。特に岐阜県では、商業施設や工場などでも導入が進んでいます。
◇自家消費型太陽光発電とは
自家消費型太陽光発電は、発電した電力を売電せず、自分で使用することを目的とする発電システムです。これにより、電力会社からの購入量を減らし、電気料金の削減が可能になります。家庭だけでなく、岐阜県内の商業施設や工場、オフィスビルなどでも広く採用されています。
特に2020年のFIT制度の見直しを契機に、自家消費型の需要が増加しました。発電容量が50kW未満の設備では、自家消費型が主流となりつつあります。
◇自家消費型太陽光発電の種類と仕組み
自家消費型太陽光発電には、「全量自家消費型」と「余剰売電型」の2種類があります。全量自家消費型は、発電した電力をすべて自分で使用する仕組みです。事業者はオフィスビルの照明や冷暖房、工場の生産設備に活用できます。
個人住宅では、照明や冷暖房に加え、エコキュートや電気自動車の充電にも使われます。余剰売電型は、発電した電力を自家消費し、余った電力を電力会社に売る仕組みです。発電設備の容量が50kW未満の場合、全量売電は対象外となります。
個人住宅では、10kW未満のシステムが一般的で、余剰売電型が主流です。2022年度の調達価格は、10kW以上50kW未満で11円/kWh、10kW未満で17円/kWhとなっています。
自家消費型太陽光発電が注目される理由
従来の太陽光発電は売電を主目的としていましたが、固定価格買取制度（FIT制度）の見直しや電気料金の上昇など、さまざまな要因で自家消費型太陽光発電が注目を集めています。
◇電気代の高騰
日本は石油や天然ガスなどの資源を海外から輸入しており、燃料価格の世界的な上昇やロシア・ウクライナ情勢の影響、さらに円安の進行により、発電コストが増加しています。加えて、2011年の東日本大震災後、多くの原子力発電所が停止していることもあり、電気料金は上昇を続け、家庭や企業の負担が増しています。
このような電気料金の値上げを受けて、導入が比較的容易で、自家消費によって電気の購入量を減らし、コスト削減が可能な自家消費型太陽光発電が注目されています。
◇売電価格の低下
売電価格が年々低下している理由には、太陽光発電の導入費用の低下と再エネ賦課金の増加があります。FIT制度は再生可能エネルギーの普及を目的に導入された制度で、当初は導入費用が高かったため、収益を確保するために売電価格が高く設定されていました。
しかし、近年では太陽光発電が普及し、その目的が達成されつつあるため、売電価格は年々低下しています。例えば、2012年度の10kW未満の売電価格は1kWhあたり42円でしたが、2023年度には16円にまで減少しました。また、10kW以上50kW未満では、2012年度に40円＋税だった売電価格が2023年度には10円に減少しています。
再エネ賦課金の増加も売電価格の低下に関連しています。再エネ賦課金は再生可能エネルギーの電気を購入するための費用で、電気料金に上乗せされて徴収されています。太陽光発電の普及に伴い、再エネ賦課金の負担も増大していることが、売電価格低下の一因です。
自家消費型太陽光発電の導入方法と注意点
自家消費型太陽光発電は、電気料金削減や環境負荷軽減に効果的な手段として注目されています。ただし、導入時にはいくつかの注意点があります。これらを把握した上で導入を進めることが重要です。
◇導入方法
現在、主流となっている自家消費型太陽光発電の導入方法は、企業や個人が自社で太陽光発電設備を購入・設置し、発電した電力をそのまま利用する方法です。この方法は初期費用が高く、設置後には定期的なメンテナンスが必要です。
次に、企業がPPA事業者と電力契約を締結し、事業者が設備を購入して企業の敷地内に設置・運用するオンサイトPPAモデルがあります。この方法では初期費用の負担がなく、メンテナンスもPPA事業者が担当するため、手間が省けますが、発電量に応じた電気代が発生します。
企業が自社で設備を購入し、敷地外に設置する自己託送モデルもあります。この方法では、大規模な発電が可能で、複数の拠点に電気を供給できますが、託送料金が発生しコストが高くなります。
また、オフサイトPPAモデルでは、企業がPPA事業者と契約し、事業者が設備を購入し、企業所有の土地に設置します。広大な土地を活用して大規模発電が可能ですが、託送料金やペナルティ料金が発生する場合もあります。
◇注意点
太陽光発電設備を購入する場合、初期費用がかかりますが、長期的には費用回収が可能です。設置費用は建物の面積や設備容量によって異なるため、導入前に業者に電気代削減シミュレーションを依頼し、費用対効果を確認することが重要です。
また、パネル設置には設置スペースが必要で、加えてパワーコンディショナの設置も必要です。パネルは日陰にならない屋根や屋上に設置し、方角や配置を考慮して設置することが大切です。
太陽光発電を安定運用するためには定期的なメンテナンスが不可欠です。屋外に設置されたパネルは風雨や自然災害で破損する可能性があり、汚れによって発電量が低下することもあります。
さらに、天候によっては発電量が減少します。雨や夜間は発電量が低下しますが、年間を通じて見込まれる影響は約5%程度に収まることが多いです。
自家消費型太陽光発電を導入する利点
自家消費型太陽光発電は、再生可能エネルギーを活用し、さまざまな利点を提供します。これにより、電気代の削減や環境への貢献が期待できます。
◇電気代の削減
自家消費型太陽光発電を導入することで、消費電力を太陽光で賄うことができ、電気料金の削減が可能になります。現在、電気代が上昇傾向にある中で、コスト削減に取り組む企業が増えています。さらに、余剰電力を売電することで、収益を得ることもできます。
将来的な電気料金の見直しを考慮すると、自前の発電によるエネルギー供給は経済的に賢明な選択となります。自家消費型太陽光発電を導入することで、事業運営における電力コストの安定化が期待できます。
◇CO₂の削減
自家消費型太陽光発電システムは、CO₂を排出しないクリーンな自然エネルギーを活用した発電システムです。環境保全の観点から注目され、太陽光は枯渇の心配がない再生可能エネルギーであるため、継続的に利用可能です。企業は、脱炭素活動を進める中でCO₂削減に取り組み、企業間取引や融資、ガバナンスにおいてもその重要性が高まっています。
自家消費型太陽光発電の導入は、環境への貢献とともに企業価値の向上にもつながります。社会的責任を果たす取り組みとして、企業イメージの向上にも寄与します。
◇蓄電池との併用で災害時の損失を抑えられる
近年、台風や大雨などの自然災害が増加しています。自家消費型太陽光発電を導入していれば、停電時でも日中にオフィスや工場に電力を供給でき、災害による損失を軽減できます。さらに、蓄電池とセットで導入することで、蓄電池からの放電を利用し、雨天や夜間でも電力を使用することが可能です。
蓄電池単体では停電時に電力を貯めることはできませんが、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、緊急時にも安定した電力供給を実現できます。
自家消費型太陽光発電は、発電した電力を自分で使用することを目的としたシステムで、家庭や事業所での電力使用量を減らし、電気代削減に役立ちます。岐阜県でも商業施設や工場に導入が進んでいます。特に2020年のFIT制度の見直しにより、自家消費型の需要が増加し、発電容量が50kW未満の設備では主流となっています。
自家消費型太陽光発電には、「全量自家消費型」と「余剰売電型」の2種類があります。全量自家消費型は、発電した電力を全て使用するシステムで、事業所や家庭で使用できます。余剰売電型は、発電した電力のうち余った分を電力会社に売る仕組みで、個人住宅向けに主流です。自家消費型太陽光発電は、電気代削減や環境への貢献が注目されています。
電気料金の高騰や売電価格の低下により、自家消費型太陽光発電がより注目を集めています。日本はエネルギー資源を海外から輸入しており、燃料価格の上昇や円安、原子力発電所の停止などが影響し、電気料金が上昇しています。このため、自家消費型太陽光発電はコスト削減を実現できる手段として評価されています。
導入方法には、自社で太陽光発電設備を購入する方法や、PPA事業者と契約して設備を設置・運用する方法があります。また、導入時には初期費用や設置スペース、定期的なメンテナンスが必要となります。さらに、太陽光発電は屋外設置のため、天候や自然災害による影響もあるため、定期的な点検や管理が求められます。
自家消費型太陽光発電は、電気代削減に加え、CO₂の削減や災害時の電力供給に貢献するため、環境保全や企業価値の向上にもつながります。特に蓄電池との併用で、停電時でも安定した電力供給が可能になり、災害時のリスクを軽減できます。
