【2025年度最新】岐阜県の蓄電池補助金とは？国・自治体それぞれの制度を徹底解説
電気料金の高騰や自然災害に備えるため、蓄電池の需要が全国的に高まっています。
蓄電池導入にはまとまった初期費用がかかりますが、
国や自治体の補助金制度を利用すれば、
導入コストを大幅に削減できる可能性があります。
本記事では、岐阜県にお住まいの方が申請できる蓄電池の補助金制度を中心に、国が行う補助金との併用可否や、申請時の注意点などをわかりやすくご説明します。ぜひ導入検討の際の参考にしてください。
目次
岐阜県で使える蓄電池の補助金は？
引用元：フォトAC
結論から言うと、2024年度（令和6年度）時点で岐阜県が個人向けに直接交付する「蓄電池専用」の補助金はありません。
しかし、岐阜県内の市町村が独自に蓄電池や太陽光発電設備に対する支援を実施しています。
自治体によって支援額や要件は異なるため、住宅が所在する市町村の情報を必ず確認しましょう。
国が行っている蓄電池に関する補助金制度
引用元：フォトAC
蓄電池導入を支援する国の補助金には、主に以下の3つがあります。
それぞれ目的・対象要件・補助額が異なるため、自分の状況に合った制度をチェックしてみてください。
注意事項
- 2024年度はすでに補助予算額に達したため、受付終了している自治体が多いです。
- 2025年度の補助内容は毎年変更される可能性が高いので、年度が切り替わる4月以降に最新情報を確認しましょう。
- 補助金は先着順のことも多いため、前年度の情報をリサーチしておくと、要件や流れを把握しやすくなります。
◇子育てエコホーム支援事業
2023年度に開始された「こどもエコすまい支援事業」が、
2024年度からは「子育てエコホーム支援事業」と名前を変え、引き続き蓄電池の設置に対する補助
・エネルギー価格高騰の影響を受けやすい「子育て世帯・若者夫婦世帯」を対象に
・ZEHレベルの省エネ住宅の新築・改修時
などにおいて、蓄電池の導入費用を補助します。
◇DR補助金
引用元：株式会社ソーラーポストHP
DR（Demand Response）補助金は、電力需給がひっ迫する際に蓄電池を活用して
「需要応答（DR）」を行う仕組みを普及させるための制度です。
補助金の対象は家庭用と業務用のふたつに分かれていますが、
いずれも蓄電池の新規導入が対象となっています。
SII（環境共創イニシアチブ）が国から委託されている補助金で、
対象となる蓄電池はSIIにて事前登録が必要です。
◇DER補助金
DER（Distributed Energy Resources）補助金は、蓄電池を使った新技術・サービスの開発・実証を支援する制度です。
世界的な温暖化対策・CO2削減に向けた取り組みを加速したいという国の方針に基づいて、
提供されています。
DER補助金もSIIが委託されていて、SIIが実施する実証実験に参加するとDER補助金を取得できます。
・世界的なCO₂削減を目指し、温暖化対策を加速するのが目的
・SIIが実施する実証実験への参加が必要
・一般的な住宅向けというよりは、新しい技術や事業モデルをテストするための補助金
【2025年5月最新版】
岐阜県の家庭用蓄電池の補助金制度【自治体別最新情報】
岐阜県では、各市町村が家庭用蓄電池の導入を推進するため、独自の補助金制度を設けています。
本記事では、岐阜県内における家庭用蓄電池補助金の特徴や申請時の注意点、そして蓄電池を導入するメリットについて解説します。
岐阜県内の家庭用蓄電池補助金の特徴（2025年5月時点）
岐阜県内の自治体が提供する家庭用蓄電池補助金には、以下のような特徴があります。
- 多くの自治体が蓄電池導入費用の1/3を補助（上限設定あり）
- 「FIT認定を受けない」「自家消費率30%以上」など条件付きの補助が多い
- 太陽光発電システムと蓄電池の同時設置を条件とする自治体もある
- 予算には上限があり、先着順で受付終了するケースが多い
申請を検討している方は、自治体ごとの条件や期間を早めに確認しておくことが重要です。
補助金申請時の注意点
岐阜県内で蓄電池の補助金を申請する際は、次の点に注意しましょう。
- 補助対象になるかどうか、各自治体の基準（自家消費率やFIT認定要件）を必ず確認する
- 申請は蓄電池の設置工事前に行う必要がある
- 必要書類（申請書、見積書、施工内容証明書など）を自治体の規定通りに準備する
- 予算上限があるため、早めの申請を推奨
手続きの順序や書類の準備不足で補助金を逃さないよう注意が必要です。
家庭用蓄電池を導入するメリット
家庭用蓄電池の導入によって、以下のようなメリットが得られます。
- 電気料金を大幅に節約でき、家計負担を減らせる
- 災害や停電など非常時の電源確保が可能
- 太陽光発電と組み合わせることで、自家消費率を高め環境負荷を軽減
- 補助金活用により初期費用を抑え、導入しやすくなる
補助金制度をうまく活用し、経済的かつ環境に優しい暮らしを実現しましょう。
岐阜県内の自治体別蓄電池補助金制度一覧（2025年5月時点）
岐阜県内の各自治体が提供する家庭用蓄電池補助金の詳細については、以下の一覧表をご覧ください。
お住まいの地域の制度を確認し、最適な補助金を利用しましょう。
| 市町村名 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 受付期間 | 備考 |
| 安八町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh・155,000円） | 令和6年5月1日～予算がなくなるまで | FIT認定不可、自家消費30%以上、J-クレジット登録不可 |
| 池田町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 蓄電池価格の3分の1（上限5kWh） | 予算がなくなるまで | FIT認定不可、自家消費30%以上、J-クレジット登録不可 |
| 揖斐川町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 蓄電池価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年4月17日～令和6年12月6日 | FIT認定不可、自家消費30%以上、J-クレジット登録不可 |
| 恵那市 | 支給なし | 1kWhあたり30,000円（上限150,000円） | 令和8年2月28日まで | 補助対象は蓄電池のみ |
| 大垣市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 蓄電池価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年6月3日～令和7年1月31日 | LCCM住宅対象 |
| 大野町 | 1kWあたり20,000円（上限100,000円 ※県補助金適用時70,000円上限350,000円） | 1kWhあたり40,000円（上限200,000円） | 令和7年4月1日～予算がなくなるまで | 県補助金適用で金額増 |
| 海津市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 設置費用の3分の1（上限5kWh） | 令和7年1月31日まで | FIT認定不可、自家消費30%以上、J-クレジット登録不可 |
| 各務原市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年4月30日～令和6年12月27日 | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 笠松町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年4月17日～令和6年12月27日 | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 可児市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年4月17日～予算がなくなるまで | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 川辺町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和7年1月31日まで | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 岐南町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年5月7日～予算がなくなるまで | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 岐阜市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 補助対象経費の3分の1（上限25.8万円） | 予算がなくなるまで | 対象は太陽光＋蓄電池住宅 |
| 郡上市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年5月1日～令和7年1月31日 | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 下呂市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり155,000円（補助対象経費の3分の1） | 令和7年2月20日まで | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 神戸町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh・155,000円） | 令和6年5月1日～予算がなくなるまで | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 坂祝町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和4年8月15日～令和7年3月31日 | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 白川町 | 1kWあたり25,000円（上限100,000円） | 1kWhあたり25,000円（上限100,000円） | 予算がなくなるまで | FIT認定要件記載なし |
| 関市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年4月25日～予算がなくなるまで | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 高山市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年5月1日～令和6年12月27日 | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 垂井町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年4月1日～令和7年1月31日 | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 多治見市 | 1kWあたり15,000円（上限60,000円） | 1kWhあたり10,000円（上限100,000円） | 令和7年4月1日～予算がなくなるまで | FIT認定要件記載なし |
| 土岐市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 蓄電池価格の3分の1（上限258,000円） | 令和7年2月14日まで | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 中津川市 | 1kWあたり10,000円（上限40,000円） | 1kWhあたり10,000円（上限100,000円） | 令和7年4月1日～先着順 | FIT認定要件記載なし |
| 羽島市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 蓄電池価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年4月25日～令和6年12月23日 | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 瑞浪市 | 1kWあたり15,000円（上限60,000円） | 1kWhあたり10,000円（上限100,000円） | 令和6年4月1日～予算がなくなるまで | FIT認定要件記載なし |
| 瑞穂市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和7年12月22日まで | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 美濃加茂市 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 1kWhあたり価格の3分の1（上限5kWh） | 令和8年度まで | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 御嵩町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 蓄電池価格の3分の1（上限258,000円） | 令和7年4月1日～令和8年2月10日 | 町登録要 |
| 本巣市 | 1kWあたり70,000円 | 蓄電池価格の3分の1 | 令和7年1月31日まで | FIT認定要件記載なし |
| 八百津町 | 1kWあたり30,000円（上限120,000円） | 支給なし | 予算がなくなるまで | 蓄電池支給なし |
| 山県市 | 1kWあたり70,000円 | 蓄電池価格の3分の1 | 令和7年5月1日～令和8年1月30日 | FIT認定不可、自家消費30%以上 |
| 養老町 | 1kWあたり70,000円（上限350,000円） | 蓄電池価格の3分の1（上限5kWh） | 令和6年5月1日～令和7年1月31日 | 太陽光とセットのみ |
| 輪之内町 | 1kWあたり35,000円（上限140,000円） | 支給なし | 予算がなくなるまで | 蓄電池支給なし |
蓄電池の補助金は併用できる？
引用元：フォトAC
補助金は複数の種類があるため、必要要件を満たせるならできるだけ多くの補助金を受けたいと考える方もいます。
しかし、補助金には併用できるものとできないものがあるため、この点も留意しておかなくてはいけません。
◇併用ができない補助金の組み合わせ
- 国の補助金 × 国の補助金
- 自治体の補助金 × 同一の自治体の補助金
基本的に同一財源から支給される補助金は併用不可と考えましょう。
◇併用ができる組み合わせ
- 国の補助金 × 自治体の補助金 など、財源が異なる場合は併用可能なことがあります。
- ただし、自治体によって独自の併用禁止ルールがある場合も。申請前に必ず公式サイトや担当窓口に確認しましょう。
補助金の活用でお得に蓄電池を導入！
引用元：タイナビ蓄電池HP
岐阜県としての蓄電池専用補助金はありませんが、各市町村が独自の支援策を打ち出している場合が多い
国の補助金（子育てエコホーム支援事業、DR補助金、DER補助金）と自治体補助金を組み合わせることで、導入費用をさらに抑えられる可能性がある
申請のタイミングや必要書類を間違えると補助金が受けられなくなるため、契約前に要綱をチェックし、信頼できる販売店と相談しながら手続きを進めよう
蓄電池の普及は、電気料金の節約・災害時の非常用電源確保など、多くのメリットがあります。補助金制度を正しく理解・活用することで、初期費用を軽減し、長期的な安心と経済効果を手に入れましょう。検討中の方は、ぜひ早めのリサーチと申請準備をおすすめします。
補助金×安心施工会社で太陽光発電をよりお得に
前述のとおり、2024年度の太陽光発電や蓄電池の補助金は多くの自治体で終了しているケースが多いですが、2025年度以降も同様の支援策が用意される見込みです。
特に岐阜県は日照時間が全国8位ともいわれ、太陽光発電との相性は抜群。
補助金の活用次第で大きく導入コストを抑えることが期待できます。
一方、工事やメンテナンスのクオリティを軽視すると、思わぬトラブルや追加費用が発生する場合も。
施工実績の豊富さやアフターサービスの充実度を重視しながら、信頼できる企業を選ぶことが成功への近道です。
ここでは、岐阜エリアで特に評価の高い太陽光発電・蓄電池の施工会社3社をご紹介します。
各社とも補助金に関する知見を持ち、安心して導入を進められるはずです。
安田建設
公共工事や建築事業で培った経験を活かし、確かな施工技術と誠実な接客対応が評判の会社です。太陽光発電を設置してから半年後の無料点検を行い、ドローンを活用した赤外線点検で問題箇所をいち早く発見。
「メンテナンスがしっかりしているところがいい」「相談しやすい地元企業を選びたい」という方にぴったりです。
取り扱いメーカー
Panasonic / 東芝 / 長州産業 / 住友電工 / SHARP / Qセルズ / Canadian Solar / SUNTECH / SOLARFRONTIER / 京セラ / LONGi など
| 会社名 | 安田建設株式会社 |
| 所在地 | 岐阜県加茂郡白川町上佐見131番地 |
| 電話番号 | 0574-76-2046 |
| 公式HP | https://yasudakensetsu-drone.com/ |
安田建設の魅力ポイント
- 公共工事実績からくる高い施工スキル
多様な現場を経験しているため、難しい屋根形状や大規模工事にも柔軟に対応が可能。 - 丁寧な仕事・接客
お客様の立場に立ち、わかりやすい説明と迅速な対応が好評。見積り段階から安心して任せられます。 - ドローン点検を活用したメンテナンス
設置後半年で無料点検し、汚れや異常を早期に発見できるため、発電ロスやトラブルを未然に防ぎやすいです。
＜安田建設の施工事例や製品情報を詳しく知りたい方はこちら＞
ELJソーラーコーポレーション
全国トップクラスの販売・施工実績を誇り、多彩なメーカーに対応している大手ソーラー会社です。発電シミュレーションの精度が高く、最適なパネル容量や電気代削減効果を丁寧に提案してくれます。さらに、専属スタッフによるアフターフォロー体制も万全なので、初心者にも安心です。
取り扱いメーカー・製品
- 太陽光発電設備：国内・国外メーカー多数
- 蓄電池：TOYOTA「おうち給電システム」ほか各種
| 会社名 | ELJソーラーコーポレーション株式会社 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市名東区姫若町3-2 KTCビル5階 |
| 電話番号 | 0120-917-751 |
| 公式HP | https://www.elj-solar.co.jp/ |
エネファント
Panasonic太陽光パネルの販売部門で東海地区No.1の実績を持ち、メーカー保証も手厚い会社。
提案から施工、そしてアフターサポートまですべて自社で完結するため、連携がスムーズ。蓄電池も家庭用から産業用まで幅広く取り扱いがあるので、ライフスタイルや予算に応じて柔軟に選べます。
取り扱いメーカー
Panasonic / Canadian Solar / Qセルズ / 長州産業 / SHARP / XSOL / Next Energy / SOLAR FRONTIER / 京セラ / DMM エナジー など
| 会社名 | 株式会社エネファント |
| 所在地 | 岐阜県多治見市下沢町3丁目35-1 |
| 電話番号 | 0572-26-9336 |
| 公式HP | https://enephant.co.jp/ |
