蓄電池の補助金制度には何がある？国と岐阜県からもらえる補助金を紹介
国の蓄電池に関する補助金制度には、子育てエコホーム支援事業、DR補助金、DER補助金があります。子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ住宅の取得や改修に対して補助金を提供します。
DR補助金は、需給ひっ迫時の安定供給を目指し、需要応答に対応する蓄電池の導入を支援します。DER補助金は、分散型エネルギーリソースの技術開発や実証を支援します。
また、岐阜県では岐阜市や大野町が独自の補助金制度を設け、家庭用蓄電池や次世代自動車充給電設備、太陽光発電設備などの導入を支援しています。補助金を利用する際は、事前に要件を確認し、信頼できる販売店と情報を共有することが重要です。
目次
国が行っている蓄電池に関する補助金制度
太陽光発電の蓄電池を対象とした補助制度は複数あり、それぞれ目的、必要要件、補助金額などが異なります。こちらでは、岐阜県で太陽光発電の導入をご検討中の方のために、子育てエコホーム支援事業、DR補助金、DER補助金の概要をご説明いたします。
◇子育てエコホーム支援事業
2023年度に開始された「こどもエコすまい支援事業」が、2024年度からは「子育てエコホーム支援事業」と名前を変え、引き続き蓄電池の設置に対する補助金を提供することが明らかになっています。
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした補助金制度で、子育て世帯や若者夫婦世帯などの省エネ投資を後押しすることを目的としています。
具体的には、高い省エネ性能（ZEHレベル）が搭載された新築住宅の取得をしたり省エネ改修したりする際に、補助金が受けられます。
◇DR補助金
DRはDemand Responseの略称で、日本語では需要応答と訳されます。DR補助金は、ディマンドリスポンスに対応可能な蓄電池を活用し、電力需給がひっ迫する状況でも安定供給を実現するリソースの確保を目的とした制度です。
補助金の対象は家庭用と業務用のふたつに分かれていますが、いずれも蓄電池の新規導入が対象となっています。SII（環境共創イニシアチブ）が国から委託されている補助金で、対象となる蓄電池はSIIにて事前登録が必要です。
◇DER補助金
DERはDistributed Energy Resourcesの略称で、分散型エネルギーリソースという意味を持ちます。DER補助金は、蓄電池を活用した新たな技術やサービスの開発・実証を支援することを目的とした補助金です。
世界的な温暖化対策・CO2削減に向けた取り組みを加速したいという国の方針に基づいて、提供されています。DER補助金もSIIが委託されていて、SIIが実施する実証実験に参加するとDER補助金を取得できます。
岐阜県の地方自治体が行っている蓄電池に関する補助金制度
太陽光発電の蓄電池に関する補助制度は、国だけでなく各地方自治体でも実施しています。岐阜県内で申請できる主な補助制度は、岐阜市の岐阜市家庭用蓄電池及び次世代自動車充給電設備（V2H）普及促進補助金、大野町の大野町住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金です。
◇岐阜市
岐阜市で実施している補助金制度は、岐阜市家庭用蓄電池及び次世代自動車充給電設備（V2H）普及促進補助金です。住宅に蓄電池やV2H（Vehicle to Home）を導入する際に必要となる経費を補助します。
これらの設備は太陽光発電設備の附帯設備であることが条件で、他の補助金や助成金などとの併用はできません。支援枠は、蓄電池は補助対象経費の1/3、最大5万円、V2Hは補助対象経費の1/3、最大5万円となっています。
◇大野町
大野町で実施している補助金制度は、大野町住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金です。住宅に太陽光発電設備、蓄電池、燃料電池を導入する際に必要となる経費を補助します。県補助金適用の場合は、蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する必要がありますが、町単独補助であれば蓄電池単独の設置でも補助対象となります。
また、県補助金では、FIT、FIP制度の認定を取得しないことも条件です。太陽光発電設備（上限5kW）の支援枠は、県補助金適用の場合は7万円/kWで最大35万円、町単独補助の場合は2万円/kWで最大10万円です。蓄電池（上限5kWh）の支援枠は、県補助金適用の場合は蓄電池（工事費込み・税抜き）の1/3、町単独補助の場合は4万円/kWh、最大20万円となっています。燃料電池の支援枠は、町単独補助のみで10万円/基、最大10万円です。
蓄電池の補助金を受ける際に気を付けたいポイントとは？
補助金は必要要件を満たさないと取得できないため、事前に各自治体のホームページで情報を収集し、見積もりを依頼する際は販売店との情報共有も重要です。悪徳業者もいるため、相見積もりを取って比較して信頼できる業者を選ぶことをおすすめします。
・必要要件の確認
補助金制度では、申請期限を過ぎてしまったり必要要件を満たしていなかったりすると、補助金は受けられません。機器の種類や購入時期、設置時期など細かい要件が設定されているため、申請する前に支給条件を満たしているか確認が必要です。補助金に関する情報は、各自治体のホームページで確認できます。
・販売店との情報共有
補助金の申請をよりスムーズに行うためには、販売店との情報共有も重要です。販売店に見積もりを依頼する際は、補助金の必要要件、太陽光発電の設置時期やメーカーなどの情報を共有しましょう。
・悪徳業者に注意
補助金の必要要件や申請方法などには専門用語が多く、一般の方は理解できないことも少なくありません。これを利用して購入者をだます悪徳業者もいるため、注意が必要です。事前にインターネットなどで費用の相場をリサーチしておくと、見積金額が適正か判断でき、トラブルを回避することに役立ちます。信頼できる販売店を選ぶためには、複数の販売店に見積もりを依頼し、比較検討することも大切です。
蓄電池の補助金は併用できる？
補助金は複数の種類があるため、必要要件を満たせるならできるだけ多くの補助金を受けたいと考える方もいます。しかし、補助金には併用できるものとできないものがあるため、この点も留意しておかなくてはいけません。
◇併用ができない補助金の組み合わせ
併用ができないのは、国の補助金と国の補助金、または自治体の補助金と自治体の補助金の組み合わせです。併用の可否は公式サイトや交付規定に記載されていますが、判断できない場合は公式サイトにある連絡先に問い合わせることも可能です。
◇併用ができる組み合わせ
類似した補助金でも、補助する経費が違ったり、財源が国と自治体で異なったりすれば、併用できることがあります。それでも、併用できないケースもあるため、念のため確認しておくと安心です。
国が蓄電池に関する補助金制度には、子育てエコホーム支援事業、DR補助金、DER補助金などが存在し、それぞれ異なる目的や要件、補助金額があります。
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の取得や改修に対して補助金を提供する制度です。
DR補助金は、需要応答に対応可能な蓄電池を活用し、電力需給のひっ迫時でも安定供給を実現することを目的としています。家庭用と業務用に分かれ、SIIによる事前登録が必要です。
DER補助金は、分散型エネルギーリソースを活用した新技術やサービスの開発・実証を支援します。温暖化対策やCO2削減を目的としており、SIIが実施する実証実験への参加が求められます。
また、岐阜県の地方自治体も独自の補助金制度を実施しています。岐阜市では、家庭用蓄電池や次世代自動車充給電設備（V2H）導入に対して補助を行い、大野町では、太陽光発電設備や蓄電池、燃料電池の導入に対する補助を行っています。
これらの補助金制度を活用する際は、事前に必要要件を確認し、信頼できる販売店と情報を共有することが重要です。補助金の併用が可能かどうかも確認が必要です。
