太陽光発電の補助金とは？岐阜県で受け取れる補助金を紹介

太陽光発電はカーボンニュートラルの取り組みとして注目され、東京都では2025年4月から新築住宅への設置が義務化されます。この義務化は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正によるもので、大手ハウスメーカーが対象です。これに伴い補助金などの支援策も充実しています。

国の補助金は2014年に終了しましたが、「経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業」など再生可能エネルギーを支援する補助金事業は存在します。

岐阜県は日照時間が長く、発電効率が高い地域で、例えば可児市では年間予測発電量が2,479kWhです。岐阜市、大垣市、羽島市などの自治体では、条件を満たせば最大35万円の補助金が受けられます。補助金を受けるには、早めに情報を確認することが重要です。

太陽光発電が注目されている理由

太陽光発電とは、太陽の光エネルギーを利用して電力を生成する方法です。太陽光パネルを家の屋根に設置したり、土地活用で空き地に設置したりする人が増え、街中で目にする機会も多くなりました。

もともとカーボンニュートラルの取り組みで注目されていた太陽光発電ですが、東京では2025年4月から新築住宅への太陽光発電設置が義務化されることにより、ますます注目が高まっています。これを機に岐阜県に住んでいる方も、太陽光発電の導入を検討してみるのもよいでしょう。

◇東京都における太陽光発電の義務化

国や地方自治体は、補助金を含むさまざまな支援事業を通じて、再生可能エネルギーの普及に努めています。その一環として、東京都では新築住宅への太陽光発電設置が義務化されました。

この取り組みは、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正に伴い新設された「建築物環境報告書制度」に基づき、2025年4月から施行されます。義務の対象となるのは、年間延べ床面積2万㎡以上の住宅供給事業者である大手ハウスメーカーです。

この制度の導入に合わせて、東京都では太陽光発電の設置を促進するため、補助金などの支援策を充実させています。

太陽光発電の補助金、どんなものがある？

補助金は、事業者の取り組みを支援するために、資金の一部を給付するものです。補助金には、自治体が支給するものと、国が支給するものの2種類あります。

現在、太陽光発電を対象とした補助金は、自治体が支給するものだけで、国が支給するものはありません。

◇自治体が支給する

自治体が行っている補助金事業は、すべての自治体が行っているわけではなく、市町村が独自に行っていることもあります。補助金は申請すれば必ず受け取れるというものではなく、申請期限があり事業予算が上限に達した時点で受付終了となります。

補助金によって必要要件も異なるため、補助金を受ける場合には、自治体の公式サイトなどで早めに補助金に関する情報を確認しておくことが重要です。

◇国からの補助金は終了している

経済産業省は、1990年代から太陽光発電システム導入に対する補助金を支給していました。しかし、こうした国からの補助金は2014年に終了していて、今のところ発電システムのみに対する補助金事業はありません。

とはいえ、再生可能エネルギーの発電をサポートする補助金事業は存在します。例えば、経済産業省と環境省が主導する「経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業」（ZEH補助金）です。ZEHはNet Zero Energy Houseの略称で、年間に消費するエネルギー量と生産するエネルギー量が等しくなることを目指した住宅を指します。

ZEH住宅であれば55万円、より高性能なZEH+住宅であれば100万円の補助金を受けることが可能です。蓄電池などの追加設備を導入する場合は、補助金額がさらに加算されます。

岐阜県の発電量は？

太陽光発電の発電量は、設置する環境や季節によって変化します。日照時間が長い岐阜県では、太陽光発電に適した地域で、可児市での年間の予測発電量は2,479kWhです。

◇岐阜県の発電量

7つの地域に囲まれている岐阜県は、複雑な地形と気候が特徴ですが、年間を通しての日照時間が長いため発電効率の高い地域といえます。年間平均日照時間は約2,100時間で、全国8位です。

可児市のホームページにある情報によりますと、可児市にある住まいに4.26kWの太陽光パネルを家庭に設置した場合、年間の予測発電量は2,479kWhとなっています。

出典元：可児市

◇発電量を左右する要因

発電効率の高い岐阜県でも、太陽光発電の発電量は設置する環境や季節によって違いが生じます。発電量を左右する主な要因は、以下の3つです。

・日照時間

発電量は、日照時間が長いほど増えます。岐阜県は日照時間が長い地域ですが、それでも標高が高いエリアでは、冬の雪の影響で日照時間が少なくなり発電量も少なくなる可能性があります。

・季節

太陽光発電の発電量は、太陽の位置や気温に影響されます。夏は日差しが強い季節ですが、気温が高すぎるため発電効率が低下します。日本で最も発電量が多いのは4月から5月です。

・設置角度

太陽光がパネルに対して90度（直角）に当たるのが、最も発電効率が高い角度です。地域によって太陽の南中高度は異なるため、新築の住まいに太陽光パネルを設置する場合は、設計段階からパネルの設置方法を考慮することが推奨されます。

岐阜県で受け取れる太陽光発電に関する補助金を紹介

画像出典：フォトAC

同じ岐阜県内でも、地域によって補助金の種類、支援枠、対象エネルギーが異なるため、事前に確認が必要です。こちらでは、岐阜市、大垣市、羽島市の補助金の概要をご紹介いたします。

◇岐阜市

住宅に太陽光発電設備および蓄電池を導入する際の経費を補助することを目的とし、岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金を支給しています。太陽光発電設備と蓄電池と同時に設置すること、蓄電池は15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること、FIT、FIP制度の認定を取得しない者であることなどが条件です。

こちらの補助金は、他の補助金や助成金などとの併用はできません。支援枠は、太陽光発電設備（上限5kW）は7万円/kWで最大35万円、蓄電池（上限5kWh）は、蓄電池（工事費込み・税抜き）の1/3、最大25.8万円です。

◇大垣市

住宅に太陽光発電設備および蓄電池を導入する際の経費を補助することを目的とし、大垣市太陽光発電設備等設置費補助金を支給しています。太陽光発電設備と蓄電池と同時に設置すること、蓄電池は15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること、FIT、FIP制度の認定を取得しない者であることなどの条件です。

支援枠は、太陽光発電設備（上限5kW）は7万円/kWで最大35万円、蓄電池（上限5kWh）は、蓄電池（工事費込み・税抜き）の1/3、最大25.8万円です。

◇羽島市

住宅に太陽光発電設備および蓄電池を導入する際の経費を補助することを目的とし、羽島市太陽光発電設備等設置費補助金を支給しています。

太陽光発電設備と蓄電池と同時に設置すること、蓄電池は15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること、FIT、FIP制度の認定を取得しない者であることなどの条件です。

支援枠は、太陽光発電設備（上限5kW）は7万円/kWで最大35万円、蓄電池（上限5kWh）は、蓄電池（工事費込み・税抜き）の1/3、最大25.8万円です。

太陽光発電は、太陽光を利用して電力を生成する方法で、カーボンニュートラルの取り組みとして注目されています。特に東京都では2025年4月から新築住宅への太陽光発電設置が義務化され、注目が高まっています。この義務化は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正に伴うもので、大手ハウスメーカーが対象です。これに伴い、補助金などの支援策も充実しています。

太陽光発電に関する補助金は自治体が支給するものがあり、国からの補助金は2014年に終了しましたが、「経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業」など再生可能エネルギーをサポートする補助金事業は存在します。ZEH住宅は年間のエネルギー消費量と生産量が等しくなることを目指し、補助金は最大100万円です。

岐阜県では、日照時間が長く発電効率が高い地域です。例えば、可児市での年間予測発電量は2,479kWhです。しかし、発電量は日照時間、季節、設置角度により異なります。

岐阜市、大垣市、羽島市などでは、太陽光発電設備と蓄電池の設置に対する補助金があり、条件を満たせば最大35万円の補助が受けられます。補助金を受けるには、各自治体の公式サイトで早めに情報を確認することが重要です。